逓増定期に代わる節税目的の生命保険！
節税目的の生命保険！
法人税の節税を目的として逓増定期保険を考えていましたが、今年になってほとんどの保険会社が取扱を中止しているとか。税務の取扱が変更になることが理由のようです。ほかに、保険料が全損又は二分の一損金で節税効果の高い保険商品はないでしょうか。どなたかご存知の方教えてください。
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逓増定期は、外資を中心に、現在でも販売している保険会社が何社かありますし、私自身も取り扱えます。現時点では全額損金扱いですが、早々に税制変更がある可能性が高い（というよりは間違いない？）ことだけはきちんとご理解いただく必要があります。初年度分だけは全額損金計上できたとしても、翌期以降は、どこまでを損金計上できるかはわかりません。もっとも、やらないよりは、やっておいたほうが、いずれにしても節税効果があることだけは間違いないでしょう。節税効果を狙って活用する保険商品として、他には、法人向けがん保険（全額損金）や長期平準定期（被保険者の年齢や保険期間によるが、一般的には二分の一損金）などが一般的でしょう。ただ、がん保険で多額の保険料を払うには、従業員等も被保険者とするなど、被保険者の人数が必要になってしまうかもしれません。
いずれにしても、頭に入れておいて欲しいのは、「解約したときには、その期に大きな益金が計上される」ということです。その期に同額程度の損金発生（役員の退職金支払いなど）がなければ、その時点で課税されることになりますから、単なる課税の先延ばしにしかなりません。経営計画などに基づき、入り口（加入時）のことだけでなく出口（解約時）の用途をはっきりとさせてから活用するようにしてください。また、今回の逓増定期のように、長期平準定期やがん保険も、いつ税制変更による影響を受けるかは分かりませんので、それらも考慮に入れた上で検討してください。
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ペーパーカンパニーで法人節税対策？
なぜ、ペーパーカンパニーを作ると法人税の節税になるのでしょうか？
よく、法人税の節税の為にペーパーカンパニーを作っているなどと、ニュースなどで聞きますが、なぜ、ペーパーカンパニーを作ると法人税節税になるのでしょうか？そのからくりがわかりません。このことに詳しい方がおられましたら教えていただけませんでしょうか。宜しくお願いいたします。
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一例です。他にもいろいろ理由はあるでしょうけど、一定規模の会社は消費税が２年ほど免除されます。会社の登記をころころ変えて、外向けには実態のある会社の名刺を渡しておけば、年商１億の会社で仮に５００万円の消費税を本来納めるはずとすれば、２年で１千万の設けと。。小さい会社の登記は３０万もあればできるし、２年おきにころころ会社を変えていけば、あーら不思議・・・てなわけです。
考えた事はあるし、理論的には法人税の脱税にはならず、合法ではと思っていたら実際にやって、捕まっていたやつがいましたね。でも、あれは実態を伴なっていなかったから捕まった訳で、実態を伴わせれば合法となるはず。節税以外には、浮浪者を代表に祭り上げて無担保融資を借りまくってお金だけ懐に入れていた悪いやつがおりましたなぁ。。会社は足がつかないように潰せばおっかけようもないし。考えることは皆同じ。実際に悪いやつは実行しているわけだ。
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ある会社Aが、単年度利益１千万円を計上したとします。そのままであれば、41〜42％を国税および地方税として納付しなくてはなりません。このとき、A社がバブル時期に１億円で取得した本社ビルを保有していたとします。最近のミニバブルで多少回復したとはいえ、時価は５千万円程度です。そこで、A社はペーパーカンパニーであるB社を設立し、ここに本社ビルの持分20％を譲渡します。時価５千万円の20％ですから、譲渡対価は１千万円です。取得価額１億円の20％だから、原価は２千万円です。よって、売却により１千万円の損失が発生します。これを事業による利益１千万円と相殺すれば、課税所得はゼロとなり、納付税額もなくなります。
B社はペーパーですから、取得するための資金を持ちません。これはA社から貸し付けます。そのため、翌年度以降、A社にはB社からの受取利息が収益に加算されます。しかし、一方で本社ビルの20％はB社所有物を借りることになるため、この賃料を負担しなくてはなりません。年間の受取利息と支払賃借料を同額に設定すれば、A社・B社ともこれによる法人税の納税額の増減は生じません。
その後も、A社に利益が生じるたびに、それに対応する持分を少しずつB社に移転していけば、５千万円までは課税を免れることができるわけです。B社の不動産取得費が小さくなるため、将来B社が外部に本社ビルを売却するような事態になれば課税所得が大きくなりますが、本社ビルのように基本的に処分しない性質の財産であれば、そのようなことを気にする必要はありません。
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非常勤役員の逓増定期型法人保険料の税金！
非常勤役員（報酬の支給なし）に対して、1/2損金となる逓増定期保険に加入しようと考えていますが、
税務上損金になりますか。
なお、契約者・満期受取者は法人、保険事故があったときは、当該役員となります。
どなたか、回答を宜しくお願いします。
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＞税務上損金になりますか。
（契約者・満期受取者は法人、保険事故があったときは、当該役員となります。）
「保険事故があったときは」とは被保険者
（＝この人に事故があれば保険金を支払う）のことであれば、
契約内容は、損金算入の要件を満たしています。
ただし、無報酬であることから推測すると、
「非常勤」の内容が、単なる名義貸し程度で、
貴社に就労の事実が全くないような場合は、
損金算入は難しいかも知れません。
その非常勤役員が保険に加入する、
合理的な理由があればいいのですが．．．
役員給与のうち、不相当に高額な部分の金額は、
損金の額に算入されません。
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役員保険の法人契約のおすすめは？
法人契約するのはどのタイプの保険がいいでしょうか？
小さな会社の役員になりました。
前役員が退職し、私と新社長が新役員です。
前役員は、自分達の退職金用に月々20万ほど保険をかけていたようですが、
今の経営状態ではなるべく負担を減らしたいと考えています。
現在、私は無保険・社長は2年後の万期時に500万（死亡時も500万）の保険に入っています。
赤字決算が数期続いています。（今期も多額の退職金支払いのため赤字決算予定です。）
社長は48歳・私は29歳です。
社長は、長くても10年ほどで退任予定です。
社長の退職金・私の退職金・会社での運用資金のための保険を検討しています
数種類に分けて入りたいと考えていますが、どのようなものがいいでしょうか？
ドル建て・終身・定期・・・
とにかくいろんな案を教えて頂ければ嬉しいです。
保険会社の意見だけでは、どうも信用できず、
自分なりの判断材料を集めたいと思っております。よろしくお願いします。
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目的によってふさわしい保険は異なります。
法人保険の加入目的は大別すると以下のようになります。
�〇�業保障：役員が死亡した場合の対策（借入金保障、売上・利益保障など）
⇒この場合、掛け捨ての割安で十分な死亡保障が得られる、「定期保険」などが適しています。
��退職金の積立：役員の退職金も積立を目的としたものです。
⇒この場合、会社の収益状況やその他ニーズによってふさわしい商品が異なります。
税制のメリット（全額損金、1/2損金など）を生かしながら：法人がん保険、長期平準定期保険、逓増定期保険など
特に税制のメリットは考慮しない：終身保険など
より詳細をお知りになりたい場合にはオーナー社長向けの法人保険専用の小冊子もありますのでよろしければ下記の参考URLからご請求ください。
厳しい経済環境ですからね。
できるだけ効率的な保険を慎重にお選びくださいね。
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